生保が外債、株式、不動産などの高利回り運用資産にシフト

生命保険会社が外国債券や株式、不動産などリスクが高くても利回りが高い投資を増やし始めている傾向が鮮明になっているようです。
生保最大手の日本生命は、為替リスクを回避しない外債について、13年度に4500億円を買い増したのに続いて、14年度に新たに投資する約1兆6000億円のうち千億円単位で外債運用比率を増やすとのことです。
これは、14年度末の為替を1ドル=105~115円程度と円安方向に予測しているためで、日本国債より高い利回りと為替差益による収益のアップを狙っているようです。
生保が外債を買うために円を売ってドルを買う動きを強めれば、これは円安の要因となります。

生保が日本国債以外の運用を増やすのは、日銀の質的・量的緩和の影響で長期金利が0.6%程度の低水準に留まっているためであると思われます。
現時点での新規契約者の予定利率(約束する利回り)は1%程度となっていますが、受け取った保険料の全額を国債で運用し続けた場合、将来「逆ざや」になり損失が出てしまう恐れがあるからです。
このまま低金利が続けば、国債の運用は抑制され、外債、不動産へのシフトがさらに進むものと思われます。
また、株価の上昇で企業としての体力がリーマンショック前の水準まで回復し、ある程度のリスクまでは耐えられるようになったこともこうした運用資産シフトの要因の一つとなっています。

全体の運用資産に占める比率は不動産が2%、株式が5%となっていますが、長期的に安定した賃料収入が見込める不動産、企業の業績アップに伴い配当が見込める株式などへの投資を増やす傾向が強まりつつあるようです。

以前にはバブル経済時期の高い利率の契約による「逆ざや」に悩まされた生保ですが、今度は低金利による将来の「逆ざや」が懸念されているようです。
様々な保険商品を比較して販売する保険ショップの台頭もあり、消費者の保険商品に対する見方は日々厳しくなっています。
保険料の低価格化競争も激化しており、利率を下げれば不利になるため、多少のリスクはあっても高利回りの運用資産にシフトせざるをえないという事情もあると思われます。

それぞれの事情をきちんと把握してアドバイスするためには、やはり面談による相談がベストです。保険会社の営業社員ではなく、中立な立場の経験豊富なファイナンシャルプランナーが無料で相談に応じてくれます。



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