生保で、大手とネット専業の間で価格競争が激化

生命保険業界で保険料の引き下げ競争が本格化しそうな気配になってきました。
ネット専業生保から始まった保険商品の低価格化が大手生保にも波及し始めた兆候がみられます。
複数の保険会社の商品を店頭で比較できる「保険ショップ」が増加することによって、消費者が手軽に相談できる環境が整ったため、消費者の知識度がアップし、その目を従来より厳しいものにしているとのことです。
このような「保険ショップ」では、会社をまたいだ複数の商品から、資格を持つアドバイサーのアドバイスを受けながら、自分のニーズに合わせて最適の商品を選ぶことができます。

調査によると、国内で生命保険を新たに契約する人の半数以上が複数の会社から見積もりをとって保険を契約しているという事実が浮かび上がります。
これまでは20万人を超えるいわゆる生保レディーがコネを頼りに営業活動を行ってきたという生保業界の特質があったため、消費者が複数の保険商品を自分の意思で比べる機会はなく、価格競争もおきにくいという実状がありました。

その後、ネット専業生保や保険商品比較サイトの登場に加えて、近年では、実店舗で商品の比較を行う「保険ショップ」が台頭し、生保業界の従来の常識は崩れつつあります。

最大手の日本生命では、若年層を対象にした保険料見直しを行い、低価格化に踏み切りました。
死亡保険金が2000万円で医療や介護保障を付けた標準的な契約例の場合で、20~30代で保険料が7%前後安くなるとのことです。

また、「保険ショップ」を軸にした保険業界の販売方式の変化は、低価格化で先行したネット系生保の価格にもフィードバックする形で影響を与えています。

例えば、ライフネット生命では、死亡保険金1000万円をかけた30歳の男性の場合、月々の保険料は1230円となり、同じ条件のアクサダイレクトの保険料を10円下回るとのことで、これからも熾烈な価格競争が見てとれます。

政策による物価上昇に加えて消費税増税と、消費者は厳しい環境にさらされた結果、モノやサービスに対する見方が厳しくなるのは当然といえます。
これまで商品価格がわかりにくく、比較する機会も少なかった保険商品ですが、今後は他の消費材と同様にいっそう厳しい価格競争にさらされることになると思われます。

それぞれの事情をきちんと把握してアドバイスするためには、やはり面談による相談がベストです。保険会社の営業社員ではなく、中立な立場の経験豊富なファイナンシャルプランナーが無料で相談に応じてくれます。



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