定年退職後を見据えて見直しを考える

定年後には、通常大きな死亡保障は必要ないのが一般的です。
死亡保障よりは、老後の生活を支障なく送るための資金と医療保障が充実していることが重要になります。
高齢になれば病気になるリスクは高まるので、これは当然のことといえます。

以前は定年退職したタイミングで年金がもらえましたが、今は数年のタイムラグがあり、その間は無収入になってしまう人がいるかもしれません。
60歳以降の雇用制度も見直されてはいますが、全ての企業にしっかりとした形で行きわたっているかどうかには疑問があります。
この点の確認は必須事項で、対策が必要な場合は早めに手を打つ必要があります。

加入している生命保険の内容の確認

この時期には、契約している生命保険の内容をよく確認しておく必要があります。
終身保険の場合、主契約の終身保険に死亡保障や医療保障を特約として付けて確保している場合が多いと思います。
その場合、65歳になると特約部分の契約が終了し、主契約だけが残ることになります。

保険料を安くするために、主契約の死亡保障は100万円から300万円ぐらいの設定になっている人が多いと思います。
つまり、65歳になると、これだけあれば安心と思っていた死亡保障も葬式代程度に減額され、これから必要になる医療保障に至ってはゼロになってしまうケースが多いのです。
そういう契約になっていることを知らない人も少なくないので、一応理解はしておく必要があります。
医療特約は延長できる場合もありますが、かなりの高額になります。

また、年金支払特約や年金位移行支払特約にしている人の場合、どれぐらいの給付になるか確認しておきましょう。
終身保険に加入している人の場合、65際を過ぎると主契約のみになりますが、それは解約せずに残しておき、新たに医療保険の加入を考えるのがベストになる場合が多いようです。
入院の保障については、差額ベッド代によって持ち出しになることを防ぐためにも、1日10,000円は確保しておきたいところです。

夫の場合

厚生年金に加入していた夫が死亡した場合、夫の老齢厚生年金の3/4の額の遺族厚生年金が支給されます。
妻が65歳を超えていれば、これに自身の老齢基礎年金が加算されます。
これで妻が生活していければ問題ありませんが、足りない分は夫の死亡保障で確保しておく必要があります。
どれぐらいの死亡保障が必要かはケースバイケースになりますが、専業主婦の妻と年齢差がある場合、それなりの額の死亡保障が必要になる場合もあるかと思います。

妻の場合

多くの場合、死亡保障は必要ないでしょう。
夫婦が同年齢であっても妻の方が長く生きるのが一般的なので、自らの医療保障を重視して保険を見直す必要があります。

生命共済はお得?

都道府県民共済には生命共済があり、保険料の安さと割戻金があることで人気があります。
もう高額保障はいらないからということで、それまでの保険を解約して共済に乗り換える人も少なくないということです。
この生命共済には「熟年型」というタイプがあり、通常、2,000円と4,000円の2つのコースがあります。

生命共済の注意点としては、70歳と80歳で段階的に保障額が低くなるということです。
4000円コースの場合、重要な入院保障は、80歳までは日額5,000円ありますが、80歳からは2,000円に減額されます。
80歳以上が日額2,000円では充分とはいえないので、他の医療保険でカバーする必要があります。

人生の節目での保険選び

それぞれの事情をきちんと把握してアドバイスするためには、やはり面談による相談がベストです。保険会社の営業社員ではなく、中立な立場の経験豊富なファイナンシャルプランナーが無料で相談に応じてくれます。



もちろん、その場で加入する必要はありませんし、後日のしつこい勧誘もありませんので安心です。

 

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